夫　浮気

夫と離婚する場合には、子供がいる場合といない場合とでは大きく違ってきます。子供がいる時には養育費の問題がでてきます。養育費について簡単に説明すると養育費というのは、慰謝料や財産分与とは違い、まだ未成熟な子供が自立するまでに必要となる費用を子供と一緒に生活しない方が支払います。

養育費の中身は教育費・医療費・生きていくために必要となる経費などのことを言います。離婚が成立したからといって、親でなくなるわけではないので、子供はその親の子供として養育費を受け取る権利があります。

親には子供を扶養する義務があるので、養育費は必ず支払わなければいけません。では、主にどのようなことを基準にして、養育費の金額を決めていくのか考えてみましょう。一般的には、親と同じ水準の生活を子供に保証することができるぐらいの金額だといわれています。

ただし、実際に支払うことになる親の毎月の収入や社会的地位などによっても金額は変化していきます。具体的な金額としては、２万円から６万円が妥当な金額だと言われています。ただしこの金額は子供が一人の場合となっています。

子供が二人いる場合には、大体５万円から１０万円が一般的な養育費の相場になっています。子供がいて離婚に至るケースは人それぞれ色々ありますので、上記にあげた金額を必ずしも支払ってもらえるとは限らないので注意してください。

また、養育費を支払ってもらえる期間というのは、あくまでも子供が社会人として自立するまでの期間だと言われていますが、その期間が高校卒業までなのか、２０歳になるまでなのか、明確に決められているわけではありません。

特に、大学に進学する費用が養育費に含まれるのかなどがよく問題になってきますから、養育費については、このような細かな点についても、養育費を支払うと決まった際によく話し合って決めておく必要があります。

もし、養育費について話がこじれた場合には、養育費請求の調停を家庭裁判所に申し立てることが可能となっているので不服がある場合は申し立てしてください。また、家庭裁判所に申し立てをすれば、家庭環境の変化や仕事など、社会的な理由を元に養育費の増額や減額を請求することも可能となっています。